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福井県の石田嵩人知事は14日、県議会の予算決算特別委員会で、関西電力が県内の原発敷地内に設置を計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の事前了解を現時点では判断しない方針を明らかにした。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期が遅れる可能性があることが背景にある。
委員会で石田知事は「工場完成に向けた取り組みについて、国と事業者から具体的な考え方が示されるべきだ。現時点で判断時期を示すことは困難」と述べた。
福井県内で稼働する美浜、大飯、高浜の各原発では使用済み核燃料の貯蔵量が増え続けており、関西電力は2023年10月、乾式貯蔵施設の設置検討を含む燃料搬出工程表を県に提示していた。
県はこれまで、原子力規制委員会で再処理工場の設計・工事計画についての説明が終了した段階で事前了解を判断する方針を示しており、その説明は先月完了していた。
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