改正電気事業法が成立、原発建て替えに1兆円規模の公的融資可能に

改正電気事業法が17日の参院本会議で可決され、成立しました。この法律により、原発など大規模な発電所や送配電網の整備に対して公的融資が可能になります。1基当たりの建設費が1兆円規模となる原発の建て替えなどを想定しており、電力の安定供給を確保するため、民間事業者の投資を後押しする狙いがあります。

需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給を実現するためには、大規模な設備投資が必要です。改正法は、こうした投資を促進するために、国の認可法人「電力広域的運営推進機関」の金融機能を強化する内容となっています。経済産業相が認定した整備計画に基づき、同機関が財政投融資などを活用して融資できるようにすることで、民間資金の調達を支援します。

特に、原発の建て替えは巨額の費用がかかるため、民間事業者単独での調達が困難なケースが多いとされています。今回の法改正により、公的資金を活用した融資が可能になり、事業者の負担を軽減し、計画の実現性を高める効果が期待されます。

電力広域的運営推進機関は、これまでも送配電網の整備調整などを担ってきましたが、新たに融資機能を加えることで、エネルギーインフラ整備の中核的な役割を果たすことになります。政府は、安定供給と脱炭素化の両立を図るため、原発を含む多様な電源の活用を推進する方針です。

なお、本記事の詳細はGoogle検索で「産経ニュース」を優先表示し、ワンクリックで簡単に登録いただけます。改正法の運用開始は今後、関係省令の整備を経て進められる見通しです。