自給率15％のエネルギー海外依存脱却が急務　外的要因に左右されない環境へ

中東情勢の悪化を受けた原油の供給不安は、他国と比べて多量の備蓄があるにもかかわらず一部で混乱が生じるなど、日本のエネルギーを巡る耐性の弱さを露呈した。外的要因に左右されない足腰が強い環境づくりが求められ、それにはエネルギー自給率が15％程度という海外依存の構造から脱却する必要がある。

政府は今回の供給不安を受け、94％を中東に頼っていた原油について調達先の多角化を進めている。ただ、調達先の切り替えは簡単ではない。

政府は1973年の第1次石油危機を受け、当時も中東以外からの輸入を進めた。だが、受け皿になった中国やインドネシアなど東南アジアは、経済発展で自国内での石油需要が急増し、日本へ回せる原油が乏しくなった。ロシアからの輸入もウクライナ侵略で縮小せざるを得なかった。「近さ、安さ、原油の性質」（石油業界関係者）といった中東産の優位性が顕著になり、中東依存の構図に戻った経緯がある。

コストや安全保障を考えれば、将来的なエネルギー自給率の向上が求められ、それには化石燃料からクリーン電力などへのさらなる構造転換が必須だ。政府計画では2040年度の電源構成目標を再生可能エネルギー4～5割程度、原子力2割程度と脱炭素化を推進。現在は主力の化石燃料を使った火力発電を抑制することは、温暖化を防ぐだけでなく、燃料の海外依存度低下につながる。

高市早苗政権は原発や次世代型の「ペロブスカイト太陽電池」などの活用や開発に力を入れており、そうした「国産エネルギー」（高市首相）の早期拡大も急務となる。