日本の武器輸出解禁に中国は「新型軍国主義」と反発、豪比は歓迎

政府は4月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にした。この決定に中国は強く反発した一方、装備品輸出の対象となるオーストラリアやフィリピンの関係者は全面的に歓迎する姿勢を示した。

中国政府は改定を「再軍備の加速」と厳しく批判している。外務省報道官は改定日の記者会見で「日本が再軍備を加速させているのは事実、現実であり、具体的な方針と行動を伴っている」と述べ、「重大な懸念」を表明した。

国営メディアも「新型軍国主義の氷山の一角だ」と非難する論調を強めている。中国国内では、日本の軍事政策の転換が地域の緊張を高めるという警戒感が広がっている。

一方、オーストラリアの研究者はこの改定を「地域の安全保障に貢献する」と高く評価した。同国は日本との防衛協力を強化しており、装備品の共同開発や相互運用性の向上に期待を寄せている。

フィリピンの当局者も歓迎の意を示し、「日本の協力により地域の安定が強化される」と前向きに評価した。南シナ海での中国の活動を念頭に、日本からの装備品供与が抑止力向上につながるとの見解を示している。