韓国統一地方選、革新与党が保守地盤に切り込み優勢　ソウル・釜山市長選でリード

韓国で16カ所の首長を選ぶ統一地方選（6月3日投開票）まで1カ月を切り、革新系与党「共に民主党」が保守の牙城を切り崩す勢いを見せている。直近の世論調査では、首都ソウルと南部釜山の市長選で与党候補が保守野党「国民の力」の現職をリード。朴正熙元大統領らを輩出し「保守の心臓」と呼ばれる大邱でも、与党優位が伝えられる。李在明大統領の支持率が6割前後を維持する中、与党が国会に加え地方行政も掌握する構えだ。

一方、国民の力では、尹錫悦前大統領による2024年12月の違法な「非常戒厳」宣布を巡り、尹氏を擁護する強硬派と決別を求める「絶尹派」の対立が続いている。この内紛が保守陣営の結束を弱めている。

伝統的な保守地盤である釜山で5月2日に行われた市長選候補の出陣式では、この構図が表面化した。絶尹派議員が強硬派からの妨害に対し、「非常戒厳は間違っていた。皆さんのような人がいるから今、国民の力はだめなのだ」と非難。会場は一時騒然となった。

出陣式に先立ち、張東赫代表は「釜山から団結した力を見せてほしい」と訴えた。張氏は非常戒厳について謝罪したものの、尹氏支持勢力を排除できておらず、党内からは責任を問う声も上がる。

保守の内紛が続く中、共に民主党指導部は4日、釜山に集結。鄭清来代表は「釜山の大転換は必ず成し遂げられる」と述べ、攻勢を強める姿勢を示した。

公営放送KBSが4月30日に発表した世論調査によると、釜山市長選では共に民主党の田載秀前海洋水産相が42％で、国民の力の現職朴亨埈氏（32％）をリード。ソウル市長選でも、共に民主党の鄭愿伍前城東区長が43％で、現職呉世勲氏（32％）に差をつける。大邱市長選は金富謙元首相（共に民主党）と秋慶鎬元経済副首相（国民の力）の接戦が予想される。

統一地方選と同時に実施される国会議員補欠選挙（14議席）では、共に民主党が李在明大統領の側近を相次いで擁立し、議席積み増しを狙う。釜山・北甲地区の補選では、大統領府のAI担当首席秘書官だった河丁友氏が就任わずか10カ月で辞職して立候補。同補選に無所属で出馬する韓東勲前代表らは「大統領による違法な選挙介入だ」と批判を強めている。

調査会社リアルメーターが4月29、30両日に実施した世論調査では、共に民主党の支持率が前週比2.7ポイント減の48.6％、国民の力が同0.9ポイント増の31.6％。石油価格上昇への不満などから中道層と高年齢層を中心に与党支持が下落したと分析されており、投開票日までに情勢が変化する可能性もある。