退職金2000万円の手取りを最大化！一時金・年金・併用の比較と損しない選び方

退職金のもらい方で、手取り額は大きく変わる。2000万円の退職金を例に「一時金」「年金」「併用」の3パターンを比較すると、税負担が数十万円単位で異なるケースがある。知らないと損する可能性があるため、最新ルールを確認しておきたい。

まず「一時金」方式だ。退職金は「退職所得」として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除が使える。勤続30年の場合、控除額は「800万円＋70万円×(30年－20年)＝1500万円」。2000万円の退職金なら課税対象は「(2000万円－1500万円)×1/2＝250万円」となり、所得税と住民税を合わせた負担は約40万円にとどまる。

次に「年金」方式は、毎年一定額を受け取ることで課税を分散させる手法だ。例えば15年間で受け取れば年間約133万円。しかし年金収入は「雑所得」として公的年金などと合算されるため、ほかの収入が多いと税率が上がる。また運用次第で受取総額が減るリスクもある。

「併用」方式は、一時金と年金を組み合わせる方法だ。退職所得控除のメリットを一部享受しながら、年金部分の課税を平準化できる。さらに企業によっては受け取り方式を退職後に変更できる制度も増えており、その年のほかの収入状況に応じて柔軟に選べるようになってきた。

最適な受け取り方は、勤続年数や退職後の収入、家族構成によって異なる。「一時金」が常に得とは限らず、「年金」にも相続や運用のリスクがある。節税効果を最大化するには、会社の退職金規定と税制を確認し、社会保険労務士や税理士などの専門家に相談したうえで判断してほしい。