
ANAホールディングスと日本航空の2025年4~12月期連結決算が3日、出そろった。インバウンド(訪日客)の増加を追い風に、同期の売上高としては、ANAが過去最高、日航は12年の株式の再上場後で最高となった。一方、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけた影響が決算に表れ始めた。
売上高はANAが前年同期比10・3%増の1兆8773億円、日航が9・2%増の1兆5137億円だった。純利益は、ANAが3・9%増の1392億円、日航が24・9%増の1137億円となった。
両社とも国際線で訪日客の増加に加え、日本発のビジネス客の需要が回復したことで、旅客数と収益がともに増加した。国内線も好調を維持した。
特にANAは国際線と国内線の双方で堅調な需要を捉え、収益を伸ばした。日航も国際線ビジネスクラスの利用率が改善し、収益性が向上した。
中国から日本への渡航自粛の影響がはっきりと出たのは日航だ。傘下の格安航空会社を含めたグループ全体で、中国線の12月の売上高が予想を13億円下回った。今後の業績に不透明感をもたらしている。