米、キューバ軍傘下企業に制裁 独裁体制転換へ圧力強化

ルビオ米国務長官は7日、キューバの共産党独裁体制や軍部の不正資金獲得を阻止するとして、同国経済の大部分に関与する軍傘下の企業グループGAESAなどに制裁を科すと発表した。米政権はキューバの反米姿勢転換を狙い圧力を強めている。

ルビオ氏は声明で、GAESAが腐敗した共産主義体制の中核を担っていると指摘した。このグループは軍部と密接に連携し、経済の主要セクターを掌握しているとされる。

声明によると、GAESAは最大200億ドル（約3兆円）規模の不正資産を支配下に置いている可能性がある。米政府はこれらの資金が独裁体制の維持に使われているとみて警戒を強めている。

ルビオ氏はX（旧ツイッター）で「キューバの政権が必要な政治・経済改革を実施するまで行動を取り続ける」と警告し、制裁の継続を示唆した。

トランプ大統領は1日、キューバ政権に関係する個人や団体への制裁を拡大する大統領令に署名していた。これにより、米国の経済圧力は一段と強化される見通しだ。