スマートICが変える街の未来――ジョイホンとヤマダデンキに学ぶ開発成功の条件

群馬県吉岡町に2023年秋オープンした「ジョイホンパーク吉岡」は、隣接する日本最大級のヤマダデンキとともに、スマートインターチェンジ（IC）周辺開発の象徴的なプロジェクトだ。関越自動車道の吉岡スマートICから車で数分の立地に、約3万平方メートルの敷地が広がり、開業直後から週末には県内外からの買い物客で駐車場がほぼ満車になるほどの集客力を誇る。地域の風景はわずか一年で一変した。

スマートICは、高速道路の本線に直接接続しない簡易型のインターチェンジで、ETC専用で通行料金が一般ICより安いのが特徴だ。国土交通省によると、全国で稼働中のスマートICは2024年3月時点で約130カ所に達し、地方創生や物流効率化の切り札として各地で整備が進む。その中でも吉岡町の事例は、商業集積と交通アクセスの相乗効果を如実に示している。

吉岡スマートICは2019年に開設され、当初は周辺に農地や住宅が広がるだけだった。だが町が「スマートIC周辺まちづくり基本計画」を策定し、商業施設の誘致に動いたことで状況が一変。ヤマダデンキのテックランドNew吉岡店は家電・日用品・食品を扱う複合型店舗として2022年に開業し、その隣にジョイホンパークが加わった。両施設を合わせた年間来店客数は推定200万人を超えると地元経済界は見込む。

成功の影には課題もある。スマートICの出口から施設までのアクセス道路は朝夕の時間帯に渋滞が発生し、地元住民からは「生活道路への影響が心配」との声も上がる。また、同様の開発を進める他の自治体からは、駅やバス路線との連携不足を指摘する声も聞かれる。スマートICがあれば自動的に街が活性化するわけではなく、周辺の交通整備や土地利用計画が鍵を握る。

今後、全国でスマートICの整備がさらに進むとみられる中、吉岡町の事例は「ICありき」ではなく、まち全体のビジョンと一体的に開発を進める重要性を教えている。スマートICは単なる交通結節点ではなく、商業・住宅・公共施設を結ぶ「街の起爆剤」としての潜在力を秘めており、その成否は地域の総合的な戦略にかかっている。