ドローン免許4万人時代、｢ペーパードライバー｣に商機見つけた九電の戦略

インフラ点検や測量の現場でドローンの活用が急速に進んでいる。国土交通省の登録制度が始まり、免許保有者は4万人を超えたが、実務で即戦力となる人材は依然として少ない。このギャップに着目したのが九州電力グループの九電ドローンサービスだ。

「多くの免許取得者は飛行練習をほとんどしておらず、実際の点検現場で求められる臨機応変な操作や安全確保ができない」と同社の担当者は指摘する。資格だけ持っていても、風の強い山間部や高圧線近くでの飛行経験がないため、企業は即戦力を求めてもマッチしない現状がある。

九電ドローンサービスは親会社の電力インフラ点検で培ったノウハウを武器に、自社で操縦士を育成する独自プログラムを構築。現場経験豊富なインストラクターが、実機を使った練習を中心に指導し、卒業後は即戦力として派遣する仕組みだ。

このサービスに対し、自治体や建設会社から「資格はあるが実践経験がない人材を研修してほしい」との依頼が殺到。同社は2024年度までに累計500人以上の育成実績を挙げ、新たな収益源として年間数億円規模の事業に成長させている。

ドローン産業全体では、免許取得者をいかに実践力のある人材に育てるかが課題として残る。九電ドローンサービスは「現場知」と電力会社の安全文化を融合させた育成モデルで、他社を追随させない差別化を図る方針だ。