共産と米急進左派「在日米軍基地撤去」で一致　志位議長ら訪問団が指導部と会談し連帯確認

共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で、志位和夫議長を団長とする党代表団の米国・カナダ訪問の成果を報告した。同党は急進左派「アメリカ民主社会主義者」（DSA）指導部と連帯を確認し、「米国で社会主義を目指す勢力と、初めてと言っていい交流が始まった」と意義を強調した。

代表団は4月23日から今月6日までの日程で訪問。DSAのほか、米国共産党、左翼雑誌「ジャコバン」編集幹部やマルクス主義研究者らと面会した。また、核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加し、要請活動を行った。

党機関紙「しんぶん赤旗」によると、DSA側は東京都清瀬市で共産党員の原田博美市長が誕生したことへの祝意を表明。「米帝国主義が世界各地で戦争を起こし、莫大な税金がつぎ込まれているのは許せない。戦争反対の連帯を作りたい」「沖縄の米軍基地を視察してきた。世界の米軍基地の撤去を求めていきたい」と述べた。

これに対し志位氏は「日本と米国で進められている大軍拡に反対する」「在日米軍基地を撤去させ、対等・平等・友好の日米関係を作る」と応じ、活動内容や理論・学習活動の交流を進めるよう提案したという。

今月16日に党本部で志位氏による報告集会が行われ、ライブ配信される予定である。