AIデータセンター建設、米国民の7割が反対か──Gallup調査

米世論調査企業Gallupは5月14日（現地時間）、米国民の70％以上が居住地域でのAIデータセンター建設に反対しているとする調査結果を公表した。企業や大学などが利用するAI技術を支えるデータセンターは、広大な土地に加え、稼働に大量の電力や冷却用の膨大な水資源を必要とする。こうした環境負荷や電気代高騰への懸念から、米国各地で地域住民の激しい反対運動が起きており、Gallupは初めてこのテーマで調査を実施したという。

調査は2段階で行われた。まず2026年3月2日から18日にかけて、米国の成人1000人を対象に電話調査を実施。その後、4月1日から15日にはGallupパネルのメンバー2054人を対象に、賛否の理由を尋ねる自由回答形式のオンライン調査を追加で行った。

「居住地域でのAI向けデータセンター建設を支持するか、反対するか」という質問に対し、全体の71％が「反対」（うち48％は「強く反対」）と回答。一方「支持する」は27％（「強く支持」は7％）にとどまり、反対が支持を大きく上回った。

反対派に理由を尋ねると、水やエネルギーなどの資源の過剰消費（50％）、生活環境への悪影響（22％）、公共料金への影響などコスト面（20％）の懸念が多く挙げられた。支持派の多く（66％）は雇用創出など地域への経済的メリットを挙げている。党派別では民主党支持者の75％が反対（うち56％が強く反対）を示し、政治的立場による違いも浮き彫りになった。

Gallupはこの結果を受け、米国人の多くがデータセンター建設に対して「NIMBY（Not In My Backyard：総論賛成・各論反対）」の態度をとっており、この強い反対を克服することが米国内のAIインフラ拡大における大きなハードルになると結論付けた。地元住民による草の根活動や法廷闘争を誘発する可能性が高く、今年の地方選挙の重要な争点となるため、建設を支持する政治家は政治的なリスクを負うと分析している。