AI規制見直し答申、データセンター建設促進へ 首相「スピード感」

政府の規制改革推進会議は29日、人工知能（AI）に関して高市早苗首相への答申をまとめ、次世代AIデータセンターの建設促進や歩行型ロボットの普及に向けた規制の見直しを求めた。技術の進展に現行制度が追い付いていないことを指摘し、府省庁横断で対応を強化する必要性を訴えた。制度の整備を加速し、民間企業の国内投資拡大につなげる狙いがある。

政府は答申に基づいて規制改革推進計画を策定し、近く閣議決定する見通し。29日の官邸での会議で、高市首相は「スピード感を持って実行に移していく」と述べ、早期の制度整備に意欲を示した。

データセンターはAIの稼働に不可欠だが、危険物であるリチウムイオン蓄電池が施設内に大量にあるため、消防法や建築基準法では立地可能な場所が限定されるなどの課題がある。答申は安全性を確保した上で規制を緩和し、建設を後押しするよう求めた。

歩行型ロボットについては、歩道で歩行者と一緒に実証実験ができるように、道路使用許可の審査基準を定めるよう推進会議が求めた。これにより、ロボットの実用化に向けた動きが加速すると期待される。

政府はこれらの規制見直しを通じて、AIやロボット分野での国際競争力強化と国内投資の喚起を目指している。首相は「スピード感」を強調し、早期の制度整備に意欲を示した。今後、答申を基にした改革計画が閣議決定される見通しだ。