AIとデータを企業の壁越えて共有する「AIスペース」構想　実現に向けてソフトバンク、富士通など団体設立

ソフトバンクや富士通、NTTデータグループ、NECなどの国内主要企業と東京大学は4月10日、新たな団体である「xIPFコンソーシアム」を設立した。この組織は産学8団体が中心となり、業界の垣根を超えてAIとデータを共有する基盤「AIスペース」の実現を目指すものである。各業界のデータ連携を促進することで、物流やモビリティ、エネルギーといった幅広い分野での革新的なサービス創出を加速させる狙いがある。

現在、AI活用の鍵となるデータや計算資源は、企業や自治体ごとに分散して管理されているのが実情である。コンソーシアムは、従来の中央集約型基盤では組織を横断した柔軟なデータ連携に限界があると指摘している。膨大なデータを産業や組織の枠を超えて安全に活用するためには、新たな社会基盤の構築が不可欠だという。エッジやクラウドが混在する分散環境において、AIとデータを自在につなぐ仕組みが求められている。

構想の核となるのは、ソフトバンクが開発を進めている超分散コンピューティング基盤「xIPF」である。これにデータを安全に共有するための「データスペース」を組み合わせ、各組織のAI基盤や大規模言語モデル（LLM）を連携させていく。これにより、高度なセキュリティを維持しながら、組織外の知見やリソースを有効活用できる「AIスペース」の具現化を図る。技術的な障壁を取り払うことで、より高度なAI社会の実現を後押しする。

同団体には、多様な業界の知見を反映させるために多くの企業や研究機関が名を連ねている。SCSKや電通、東日本高速道路、沖電気といった各分野を代表する企業のほか、東急不動産や産業技術総合研究所も参画を決めた。ステークホルダーの幅広さは、この構想が単なる技術実証に留まらず、社会実装を強く意識していることの表れといえる。各社が持つ専門性を持ち寄ることで、実効性の高いデータ基盤の構築が進められる。

今後は、この「AIスペース」が社会全体のインフラとして機能し、多種多様な課題解決に貢献することが期待される。データの流動性が高まることで、これまで困難だった複雑な社会システムの最適化が可能になるだろう。コンソーシアムは、透明性の高い議論を通じて標準化を進め、日本の産業競争力の強化に寄与するとしている。産官学が一体となったこの挑戦は、次世代のデジタル社会を形作る重要な一歩となる。