AI需要が牽引する台湾株高、地政学リスクと過熱感に警戒必要

2026年上半期、米イラン戦争や主要中央銀行の利上げ志向、市場の流動性低下などの逆風が吹いたが、AI産業の勢いは衰えなかった。その結果、世界の株式市場は5月までに年初から9.8％上昇し、金や債券のリターンを上回るパフォーマンスを記録した。

台湾を代表する有力ビジネス週刊誌のひとつ『今周刊』は、台湾内外の経済・産業分析記事を定期的に掲載し、今回の株式市場動向についても詳細な解説を提供している。

富邦証券投資顧問の会長である陳奕光氏は、7月2日の「2026年富邦財経トレンドフォーラム（年央会合）」で講演し、2026年上半期の株式市場について「強気相場が『灰色のサイ（グレーリノ＝将来大きな問題をはらむのに軽視されがちな潜在リスク）』に遭遇した」と表現した。

陳氏は今年に入ってから、台湾の上場・店頭上場企業のうち株価が2倍に上昇した企業が168社に達したと指摘。さらに株価が1000台湾ドル（約5000円）を超える「千元株」が相次ぎ、信用取引によるレバレッジも大幅に拡大したことで、台湾株式市場は世界でも際立った上昇を続けていると解説した。

下半期には伝統的な需要期に入り、AI関連の新製品投入が相次ぎ、さらに11月の統一地方選挙に向けた選挙相場も本格化すると見られる。富邦証券投資顧問は、第4四半期の台湾加権指数が上半期の高値を更新し、5万4500ポイントに達すると予測している。

富邦金融ホールディングスの羅瑋チーフエコノミストは、現在アメリカとイランが段階的な合意に達し、60日以内に交渉を通じて最終合意を目指すことで一致していると説明した。

羅氏は8月末までに最終合意がまとまれば今回の紛争は終結に向かい、「世界経済と国際金融市場にとって間違いなく前向きな好材料となる」との見解を示す一方、交渉過程では双方の主張が対立したり衝突が再燃したりする可能性もあるため、市場は引き続き警戒を怠るべきではないと注意を呼びかけている。