DHC高谷会長CEO「連結売上高1.7倍増目指す」、第二創業から3年で基盤整備進む

化粧品・健康食品大手のDHCの高谷成夫会長最高経営責任者（CEO）が18日、産経新聞の取材に応じ、連結売上高を2025年12月期の996億円から将来的に1.7倍以上となる1700億円以上に拡大する目標を明らかにした。創業者の人種差別発言を契機に経営体制を刷新した「第二創業」から約3年。高谷氏は改革を加速し、中国や台湾など中華圏を中心に海外事業を拡大しながら、営業利益率20％を維持する方針を示した。

－－26年12月期は再び売上高1000億円を回復する見通しだが、今後の展望は。

「国内外の成長性のある市場でビジネスを展開できている。国内はシステムインフラなどの基盤整備に時間を要したが、攻勢に出る体制は整った。海外は今後3～5年で伸びしろをどう作るかが鍵で、30年ごろまでに海外売上比率を現在の約20％から30％程度へ引き上げたい。将来的に連結売上高で1700億円以上を目指し、営業利益率20％程度は維持する」

「中心は中国本土や台湾などの中華圏。化粧品でヒット商品が複数あり、サプリメントも好調だ。ペット用サプリも有望だが、特定市場への依存はリスクが伴う。健康食品が伸びるベトナム、人口増で将来性が期待されるタイやインドネシア、マレーシアなどでしっかり取り組めば、海外事業の成長は実現できる」

「短期的には大きな問題なく対応している。例えば、インク不足対策として毎月100万部以上を個人会員に送る会報誌のラッピング印刷を見直した。中長期的に問題が長引けば厳しい状況もあり得る」

「想定通り進んだ分野もあれば想定外の状況もあったが、全体的には組織改革や従業員の意識改革は順調だ。この3年間は基盤整備と次の成長の種まきが目的だった。ガバナンスや事業システムの再構築に想定以上に時間がかかった一方、第二創業前からの強みは維持されていることが確認できた」

「第二創業で事業の選択と集中を進め、美容と健康領域に注力する中で、本質的な価値を追求する企業文化が根底にある。化粧品も健康食品も継続的に使われる商品であり、効果効能だけでなく使用時の心地よさなども評価されるべきだ。当社のものづくりはそうした本質的価値の追求ができている」

「翻訳事業が大きく伸びる成長領域かといえば必ずしもそうではない。ただ、当社が扱う技術的・専門的な分野では、正確性に加えてニュアンスを含む翻訳が必要で、誤りは許されない。当面はAI翻訳ではなく経験を積んだ社員が対応する必要がある重要な事業だ」

たかたに・しげお　61歳。関西学院大卒。1988年ポーラ化粧品本舗（現ポーラ・オルビスホールディングス）入社。オルビス社長、ポーラ・オルビスホールディングス取締役を経て、アイメイカーズ社長、ライザップ取締役兼健康コーポレーション社長などを歴任。23年4月から現職。大阪府出身。

高谷氏は「自身をプロ経営者とは思っていない」と語る。これまで多くの企業トップを経験した実績が評価され、DHCの第二創業を託された。自己評価は厳しいが、健康や美容に関係する領域でないと「経営のやる気がでない」と本音も漏らす。

就任後3年間で業績は着実に改善。一部海外市場撤退で落ち込んだ売上高は再び1000億円の大台超えをうかがう水準まで回復した。

「楽しめる領域」で手腕を発揮し成果を出す姿勢からは、積み重ねた経験に裏付けられた強い自信が感じられる。