FRBウォーシュ議長、AI投資の物価影響を注視　慎重姿勢崩さず

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は15日、人工知能（AI）関連投資が物価動向に与える影響について、「価格の一時的な変化は必ずしもインフレ的とは言えない」との見解を示しつつ、FRBとして注視する姿勢を議会証言で明らかにした。

議会証言で同議長は、半導体価格上昇など需要面の影響が既に出ていると説明し、「今後12カ月で物価は上昇すると思う」と予想。一方で生産性向上など供給側の対応も予想されるため、物価上昇が持続するインフレ状況となるかどうかについては「FRBとして検討していく」と慎重な立場を崩さなかった。

FRB内部では、中東情勢悪化によるエネルギー高騰に加え、AI関連投資が物価を押し上げる要因として認識されており、これに対応するための利上げが必要かどうかの議論が行われている。

AIがもたらす雇用への影響に関しウォーシュ議長は、短期的には建設が相次ぐデータセンターなどのインフラ構築で雇用が生まれるなどプラス面があると強調した。

さらに長期的に見ても、AIは新たな仕事を生み出すとの考えを示し、雇用全体への前向きな見通しを議会で語った。