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パリで開催されていた日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は19日、先端人工知能(AI)「クロード・ミュトス」を悪用したサイバー攻撃への対応能力強化を柱とする共同声明を採択し、閉幕した。参加国は先端AIのリスクを把握し、対策を講じる取り組みを進めることで一致した。
重要鉱物については、投資拡大や再利用、健全な調達基準の採用などを通じて供給網の強化を目指すとした。
声明では「最先端のAIモデルに関する最近の動向を踏まえ、適切な場合には情報共有を強化する」と明記。重要鉱物は「経済安全保障にとって不可欠だ」と強調し、強靱で多角化されたサプライチェーンの構築が重要だとした。中国による輸出規制を念頭に懸念も表明した。
議長国を務めたフランスのレスキュール経済・財務相は会議後の記者会見で、中東情勢の悪化で事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行再開を求め、「貿易の流れを通常に戻すことが最優先だ」と主張した。(共同)
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