iPS由来パーキンソン病治療薬、保険適用を審議　秋にも世界初の治療へ

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は13日の総会で、パーキンソン病治療に用いるiPS細胞由来の再生医薬品「アムシェプリ」の薬価と公的医療保険適用の可否を審議した。了承されれば、今年秋にも治療が始まる見込みで、iPS細胞を使った再生医療の実用化は世界初となる。

パーキンソン病は脳内で神経伝達物質ドーパミンを産生する細胞が減少し、体のこわばりや手足の震えが生じる難病だ。アムシェプリは他人のiPS細胞からドーパミン神経細胞の前駆細胞を培養し、患者の頭部に移植することで運動機能の改善を期待する。住友ファーマ（大阪市）が開発した。

厚生労働省は3月、アムシェプリと重症心不全向けの「リハート」の2製品を条件・期限付きで製造販売承認した。リハートの薬価と保険適用の有無は今夏ごろに決まる見通しだ。

両製品とも臨床試験（治験）の症例が少なく、承認から7年間の治療を通じて有効性を確認する必要がある。有効性が確認されれば、改めて本承認が得られる。

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