Jビューティー産業、日本の成長戦略として浮上——美容室の8割がインバウンド客の事例も

日本発の美容技術「Jビューティー」を産業として育成し、日本の成長戦略に位置づける動きが活発化している。こうした流れは、訪日外国人客による美容サービス需要の高まりを背景としており、実際にSNSや英語対応を駆使して客の8割をインバウンドでまかなう美容室も現れている。

「そうした動きを私が知ったのは半年ほど前だ。業界全体で盛り上がっているという段階ではまだない」と、業界関係者は現状を冷静に評価する。Jビューティーへの注目が集まる一方で、現場レベルでの浸透にはまだ時間がかかるとの見方だ。

2026年5月には、自民党の「J-Beauty産業研究会」が関係大臣に対し提言書を手交した。このニュースが報じられたことで、初めてこの動きを知った業界関係者も少なくないという。

海外での日本製化粧品や美容技術への関心の高まりに加え、円安による訪日コストの低下も追い風となっている。美容室の中には、英語での予約対応やSNS発信を積極的に行い、外国人客の獲得に成功している事例も増えている。

ただ、業界全体として体系的な支援やプロモーション戦略が整っているわけではない。成長産業としての本格的な育成には、官民連携によるさらなる施策の充実が求められる。