NHK「放送テロ」問題　元外部スタッフが懸念した中国法と秘密警察の実態

NHKラジオ国際放送の中国語ニュースで8月19日、中国籍の元外部スタッフが原稿にない発言をした問題で、NHKは9月10日、担当理事の辞任を発表し、総務省は11日、NHKを行政指導した。

NHKの調査では、靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているニュースについて、元外部スタッフは「あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」と声を荒らげて強く反発していたという。

また、2016年時点から、中国当局の反応への不安や懸念を職員に伝えることがあったとしている。

中国当局の手が海外在住の中国人に及ぶリスクを読み解くカギの一つが、2010年に施行された中国の国防動員法である。同法は、平時の動員準備と戦時の動員実施の法的根拠となり、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となっている。

また、2020年に施行された香港国家安全維持法は、外国勢力と結託して中国の国家安全に危害を及ぼす犯罪行為を規定しており、域外適用もされるため、中国籍の元外部スタッフは大いに気にしただろう。

これらの中国法規のほかに、中国が世界各地に作っている「秘密警察」の存在も問題だ。スペインに本部を置く人権NGO組織「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、中国の秘密警察は世界53カ国102カ所以上に設置され、日本にも最低2カ所存在する。こうした中国の施設の存在そのものが各国の主権侵害になり得るため、14カ国が調査に乗り出している。その中に日本は含まれておらず、いまだに日本政府はその対応を明らかにしていない。

仮に、こうした中国の施設の監視が在日中国人に及べば、おのずと行動を制約するだろう。

2022年末現在、日本に中長期に滞在している中国人は76万1563人で194国中1位だ。そうした中国人を雇用している日本企業は多いが、今回のNHKの「事件」の教訓は多い。

この中国籍の元外部スタッフは、NHKのほかにも、内閣府や経済産業省、警察庁といった官庁や、日本を代表する大手企業などの仕事もしていたとされ、かなり日本に食い込んでいたようだ。今回の事案については、偽計業務妨害にあたるとの指摘もあり、早く警察案件にすべきだ。10日に公表されたNHKの報告書では、部内で処理しようとした形跡はあるが、警察への届け出などの箇所はない。NHKがモタモタしているうちに、元外部スタッフは出国しているようだ。元外部スタッフが問題発言をした8月19日は、海上保安庁が沖縄県の尖閣諸島に上陸したメキシコ人を書類送検し、尖閣の実効支配を世界に示した日だった。こうしたこともあって、元外部スタッフの動機の解明が必要なはずだが、現状ではできないというのは国益の大きな損失だ。