NPT再検討会議で米・イラン・中露が激しく対立　非難合戦エスカレート

米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、米国のイラン攻撃を巡り各国が非難の応酬を繰り広げている。米国はイランがNPTの義務を果たしていないと批判する一方、イランは米国の攻撃を「侵略戦争」と非難。中露も米国の攻撃は国際法違反だと主張し、イランに同調した。

米国のヨー国務次官補は4月29日の会議で「われわれは一部の国がNPTの義務を果たしていないことを深く懸念している。その中にはイランも含まれている」と述べた。

ヨー氏はイランが2022年の前回会議以降、ウラン濃縮を加速させ、国際原子力機関（IAEA）の査察を拒否してきたと指摘。IAEAへの協力義務を定めたNPTに違反していると強調し、「この会議では違反者に責任を取らせ、違反が二度と起こらない方法を探るべきだ」と述べた。

ヨー氏は米国の立場についても言及し、「トランプ大統領は核兵器の少ない世界、最終的な廃絶という目標に近づきたいとする希望を繰り返し表明してきた」と主張。これに対し、中国が急速な勢いで核軍拡を進めている点や、ロシアと北朝鮮が軍事的関係を深めている点について批判した。

一方、イランの代表は、米国とNPT非加盟のイスラエルを念頭に「昨年から今年にかけて2度の侵略戦争を仕掛け、平和目的での使用が確認された核施設を攻撃した」と非難。英国やフランスも核戦力を増強していると主張し、核軍縮や不拡散などを目的としたNPT体制が「危機にひんしている」と訴えた。

イランの訴えに中露も同調。中国外務省の孫暁波軍縮局長は米国を念頭に「核不拡散を口実にして他国の主権を踏みにじった」と指摘。「国連安全保障理事会の承認なしに他国の核施設に軍事攻撃を行うことは国際法違反だ」と主張した。

ロシアの代表も、米イスラエルによるイランへの攻撃は「正当性がなく、違法だ」と指摘。「NPTを本来の内容とは無関係な政治目的のために利用している」などと非難した。