NPT再検討会議が開幕、イラン副議長選出に米が反発　被爆地は「核なき世界」への歩み訴え

核不拡散条約（NPT）の再検討会議が27日、米ニューヨークの国連本部で4週間の日程で開幕しました。会議は冒頭、イランが「副議長」の一人に選出されたことに対し、米国などが「NPTに対する侮辱だ」と激しく反発し、波乱の幕開けとなりました。グテーレス国連事務総長は演説で、「核による威嚇が再び行われている。不信感が蔓延（まんえん）している。苦労して確立された規範が崩れ始めている」と述べ、国際社会の現状に強い危機感を表明しました。

日本の政府代表として出席した国光文乃・外務副大臣は、高市早苗首相のメッセージを代読しました。メッセージの中で高市首相は「NPTという国際協調の枠組みをより強固な形で次世代に引き継げるよう、維持・強化が急務だ」と強調しました。さらに、現在の情勢を「不透明かつ急速な核軍備増強の進展、核リスクと核の脅威の増大に直面している」と指摘し、「今回の会議を、否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められている」と各国に呼びかけました。

一方、イランの副議長選出を巡る議論では、米国の代表が「イランが不拡散の約束を軽視してきたことは明白だ」と批判し、決定への関与を否定しました。これに対しイランの代表は「資格がないのは米国のほうだ」と反論し、唯一の核兵器使用国であることや核合意からの離脱を挙げて米国を逆批判しました。ロシアも「政治的攻撃だ」とイランを擁護する姿勢を見せ、具体的な議論を前に締約国間の深い溝が改めて浮き彫りとなっています。

現地では日本被団協などが主催する「原爆展」も始まり、被爆者らが核兵器の非人道性を直接訴えています。日本被団協の浜住治郎事務局長は「展示を通じてわたしたちの体験を伝えている。この苦しみを誰も体験しないようにしなければならない、ということを皆と共有したい」と思いを語りました。広島市の松井一実市長や長崎市の鈴木史朗市長もセレモニーに出席し、被爆の実相を議論に反映させるよう強く求めました。

会議は5月22日まで続き、全締約国の合意による「最終文書」の採択を目指します。一般討論ではフランスのバロ外相が、自国の核戦力増強を「厳格な防衛的論理に基づく核戦力の上方調整」と説明するなど、核保有国側の論理も展開されました。過去2回の会議で決裂が続いているだけに、今回、形骸化が懸念されるNPT体制を維持できるかが最大の焦点となります。