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7日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落し、前日比130.76ドル安の5万2925.15ドルで取引を終えた。原油先物価格の上昇に伴う米国のインフレ再燃懸念が強まり、売り注文が優勢となった。
イランがホルムズ海峡付近でタンカーを攻撃したとの報道を受け、原油先物相場が急伸。ダウ平均は取引開始直後に史上最高値を更新したが、その後は利益確定の売りに押されて下落に転じた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、前日比302.47ポイント安の2万5818.69で終了。半導体関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。
個別銘柄では、建設機械のキャタピラーや通信機器のシスコシステムズの下落が目立った。一方、原油高の恩恵を受ける石油大手シェブロンは買いが集まり上昇した。
これらの情報は共同通信が配信した。市場関係者は、中東情勢の緊迫化が今後の株価変動要因になるとみて警戒を強めている。