PFAS入り泡消火剤、規制開始も自治体任せで負担大　国主導の対策求める声

有機フッ素化合物（PFAS）は耐熱性や化学的安定性に優れ、水消火が困難な空港火災向けの泡消火剤として長年使用されてきた。一部の物質で健康影響が懸念され、国は規制を始めたものの、交換や処分の判断は自治体に委ねられており、負担が大きいのが実態だ。関係者からは「国が主体的に進めるべきだ」との声が上がる。

代表物質の一つであるPFOSは2010年、PFOAは2021年に化学物質審査規制法（化審法）上の「第1種特定化学物質」に指定され、国内での製造や輸入が原則禁止となった。その後、PFHxSも追加指定され、規制対象は拡大している。

国は「環境汚染を未然に防ぐため」として、泡消火剤の処分を推進している。国管理空港のうち2空港では既に処分が確認された一方で、自治体に対しては「推奨」にとどまっており、強制力はない。

老朽化や誤作動など、消火活動以外で薬剤が漏れ出した場合の届け出義務はあるが、規制前に製造されたPFOSなどを含む泡消火剤の保有や使用自体は禁止されていない。ある環境省幹部は「法律に書かれていないことを自治体や所有者に強制はできない」と推奨にとどまる理由を説明した。

専門家は「縦割り行政の弊害で自治体任せになっている」と指摘し、国が統一基準を示し財政支援を含めた包括的な対策を早期に講じる必要性を訴えている。