「オール沖縄」勢力の存亡かかる県知事選、辺野古沖事故と政治責任

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沖を「平和学習」のため航行していた抗議船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府）2年の女子生徒と船長の2人が死亡した事故は、9月13日投開票の沖縄県知事選にも影を落としている。

県内メディアは「事故を政争の具にしてはいけない」という選挙関係者の声を伝えている。

だが、筆者はむしろ、「この事故では『政治の責任』こそ問われなくてはならない」と考える。

3選を目指す玉城デニー知事だが、3月16日の転覆事故発生を受け、同28日に予定していた出馬表明の記者会見を約1カ月延期した。出馬表明の4日となる4月21日には初めて事故現場近くの浜辺を訪れ、献花した。

対抗馬の前那覇市副市長、古謝（こじゃ）玄太氏は、このようなことはしていない。玉城知事が出馬表明に当たり、あたかも犠牲者に対する「禊（みそぎ）」を済まさなくてはならなかったように見えるのはなぜか。