「居住サポート住宅」都内でたった1棟7戸のみ、見守り費用への補助なしが壁に

住宅を借りにくい単身高齢者ら要配慮者向けに、見守りサービスも含めて住居を貸し出す「居住サポート住宅」の導入が伸び悩み、昨年10月の制度開始以来、東京都内での認定は1棟7戸にとどまることが25日、明らかになった。見守り費用に公的な補助がなく、大家らにとってメリットが少ないことが主な障壁とみられる。

居住サポート住宅は、単身高齢者の孤独死などの防止策として、大家と、入居支援を手掛ける「居住支援法人」（社会福祉法人など）が協力し、見守りや安否確認を提供する住宅だ。必要に応じて各種福祉サービスへの連絡も行う仕組みになっている。

大家らが自治体に申請し、市区町村などが認定する仕組みだ。認定されれば、大家が住宅のバリアフリー化や防音工事を実施する際に補助金を受け取れるメリットはあるものの、十分な誘因にはなっていない。

だが昨年10月の制度開始以降、登録は伸び悩み、5月25日現在で都内に導入されたのは、世田谷区にある1988年建築の木造2階建て物件の1棟7戸のみだ。全国でも同日時点でわずか270戸にとどまり、大阪府でも7戸と低調だ。

世田谷区の物件の場合、家賃は同区で生活保護費の家賃上限額である月5万3700円（単身世帯）に設定されている。入居者は家賃とは別に、初期費用として見守りサービス登録料1万6500円、さらに月々の管理費3300円を自己負担で支払い、この範囲内で都指定の居住支援法人ホームネット（東京都中野区）が通信機器付き電源のオンオフによる生存確認や異常時の訪問などの見守りサービスを提供している。

物件の少なさについて、ホームネットの高月義博執行役員は「見守り費用が公的な補助の対象になっていないことが大きい。制度上、生活保護費からは充てられない」と説明した。23区では高齢者を募集しなくても部屋が埋まるため、高月氏は「多くの賃貸業者の参入意欲は低いのではないか」と分析する。同社が参入したのは「新制度への関心」からだという。

厚生労働省の調査では国内の単身高齢者世帯数は2024年時点で903万世帯を突破。2040年には1000万世帯を超えるとの推計もあり、要配慮者の住宅確保は中長期的な課題として浮上している。

摂南大学の平山洋介特任教授（住宅政策）は居住サポート住宅の伸び悩みについて「家主（大家）の大半は、メリットがなければ、参入しない」と指摘。「欧州の（低所得者向け）社会賃貸住宅の制度では家主に公的な補助があるが、日本の居住サポート住宅ではほとんどない。日本では住宅を基本的に自由主義経済上の『商品』として扱い、困窮者向け供給にさえ、公的資金をごく少量しか投入してこなかった伝統がある」と背景事情を説明した。公的な補助がなければ事業は成り立たないと訴える。

政府は居住サポート住宅について、制度開始から10年間で10万戸の供給目標を掲げる。今年3月に閣議決定した住宅政策の指針「住生活基本計画」では、高齢化社会における住宅政策の柱に位置づけた。国土交通省の担当者は「課題は認識している。ひとつひとつ対処していきたい」と述べた。（織田淳嗣）