「店を閉じるしか」入管要件厳格化で外国人経営者が窮地　資本金3千万円の壁が多様な食文化を脅かす

通い慣れた街のエスニック料理店が、あちこちで姿を消すかもしれない事態となっている。出入国在留管理庁が昨秋、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件を大幅に厳格化したことで、現場には動揺が広がっている。ペーパーカンパニーを用いた不正取得を防止する目的だが、真面目に営業を続ける飲食店主らが窮地に立たされている。

東京都練馬区の西武池袋線練馬駅近くにある香港がゆ店「3米3（サンマイサン）練馬店」も、その荒波に飲み込まれた一軒だ。具だくさんのおかゆや点心が評判を呼び、地域に根ざした人気店として親しまれてきた。しかし、同店は5月20日の営業を最後に、惜しまれつつも閉店することを決断した。

店を経営する香港出身のチャン・カーイーさん（47）は、苦渋の選択を迫られた胸中を明かす。チャンさんは「お店は簡単に諦めたくなかったが、仕方なかった」と肩を落とし、積み上げてきた努力が制度の壁に阻まれた現実を噛み締めている。今回の要件引き上げにより、これまで500万円だった必要資本金は一気に6倍の3千万円へと跳ね上がった。

在留資格の厳格化は、日本語能力の証明を求めるなど多岐にわたる。背景には不正取得の横行があるものの、急激な負担増は浅草の韓国料理店「なると」など、他地域の店舗にも深刻な影響を及ぼしている。一部の不正を正すための措置が、結果として日本社会の多様な食文化や活力を失わせる皮肉な結果を招いている。

専門家からは「まじめな外国人経営者が割を食う」と、制度の厳格化がもたらす弊害を懸念する声が上がっている。外国人を締め付け、排除しようとするかのような政策は、結果的に日本社会の活力を削ぐことになりかねない。こうした不条理な要件に対して、現場からは即時の見直しを求める悲痛な叫びが続いている。