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ナビタイムジャパンは6月23日、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』を『ビジネスナビタイム輸配送管理クラウド』に名称変更し、リニューアルすると発表した。
同サービスは2012年のサービス開始以来、動態管理とナビゲーションを中心に運行管理の現場業務を支援してきた。
近年、「2024年問題」を契機とした法改正や新物効法の施行により、物流業界では荷待ち・荷役の把握・削減や配送効率の向上が求められるようになった。ドライバー不足の課題も顕在化し、効率的な配車計画の作成や未経験ドライバーの即戦力化、配送品質の維持といった体制づくりが急務となっていた。
ナビタイムジャパンは6月17日、カーナビアプリ「NAVITIMEドライバー」の提供を開始し、ドライバーの運転支援を強化した。このアプリは、業務用ナビゲーション機能に加え、運行管理サービスとの連携により、配送効率の向上を図るものだ。
一方、23日の日経平均株価は前日比2565円58銭安の6万9788円38銭と9日続落し、投資家の間では景気後退懸念が広がっている。