ファミマ利用で楽天ポイント優遇、外部企業初の経済圏囲い込み強化

楽天グループとファミリーマートは22日、ポイントサービス連携を強化し、7月1日からファミリーマートでの買い物でネット通販「楽天市場」のポイント還元を優遇すると発表した。楽天グループ外の企業がポイント優遇の対象となるのは初めてで、楽天はコンビニの集客力を活用し、経済圏による顧客囲い込みを強化する狙いがある。

仕組みは、楽天ポイントカードを提示してファミマで月間3000円以上購入すると、楽天市場でのポイント還元率が引き上げられる。ファミリーマートは「全国の老若男女に響く。大型キャンペーンに匹敵する売り上げ増が期待できる」とコメントしている。

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「経済圏を活用した新たな体験を生み出す」と強調。ファミリーマートの小谷建夫社長は「オンラインでの利便性と巨大なリアル店舗網という異なる強みを高度に融合する」と話した。

両社はポイント優遇にかかる費用負担の比率については明らかにしなかった。今回の協業の成果を検証し、他のサービスでの連携も模索する方針だ。

楽天はネット通販や金融、旅行など自社サービスを多角化し、経済圏を拡大してきた。一方、携帯電話事業で巨額の赤字を計上するなど、新規参入には経営リスクが伴う。外部との協業でリスクを回避しながら経済圏を拡大する狙いが、ポイント連携先を広げるファミマの戦略と合致した形だ。

通信各社はスマートフォン決済を核に、ポイントによる経済圏競争を加速させている。KDDIは傘下のローソンと連携し、ポイント還元優遇を実施している。Google検索で「産経ニュース」を優先表示、ワンクリックで簡単登録が可能だ。