マドゥロ氏の弁護士費用、ベネズエラ政府の支払いを米当局が容認

米財務省は24日夜、トランプ前政権下の軍事作戦で拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領の裁判をめぐり、同国政府による弁護士費用の支払いを許可した。これまでベネズエラ政府は米国の経済制裁対象となっていたため、資金の送金ができず支払いが滞る事態が続いていた。ニューヨーク・タイムズなどの有力メディアが報じたところによれば、今回の決定によって裁判手続きを停滞させていた大きな障害が取り除かれることになる。

裁判の焦点となっていたのは、被告であるマドゥロ氏自身の資金力と、弁護を受ける権利の確保であった。マドゥロ氏側は自らに支払能力がないことを主張しており、3月26日に行われた裁判手続きにおいても弁護団が強い懸念を表明していた。具体的にマドゥロ氏の弁護側は「憲法上の弁護を受ける権利を侵害している。起訴を取り消すべきだ」などと主張し、費用の支払い不可が裁判の公平性を損なうと訴えていた経緯がある。

米財務省による今回の特例的な許可は、司法手続きを適切に進めるための現実的な判断とみられる。制裁措置の下では、ベネズエラ政府が米国内の資産を動かすことは厳しく制限されているが、法廷闘争の継続には莫大な費用が必要となる。今回の措置によって、マドゥロ氏の弁護団は活動資金を確保できる見通しとなり、審理は本格的な段階へと移行することになる。

法廷でのマドゥロ氏は、拘束から80日ぶりに姿を現した際も、自身を正当な大統領であると強く主張し続けている。傍聴した記者によれば、マドゥロ氏は「拉致された。私は大統領だ」と語り、法廷内で熱心にメモを取る姿が確認されていた。今回の費用支払いの容認は、法廷での対決姿勢を強める同氏側にとっても、防御権を確立する上で重要な転換点となる。

トランプ政権時代に端を発したベネズエラへの軍事介入や経済制裁は、現在も両国間の深い対立の象徴となっている。アメリカ側がマドゥロ氏を起訴した背景には複雑な政治的意図が絡んでいるが、司法の場では正当な手続きが求められる。弁護士費用の問題が解決に向かうことで、今後はマドゥロ氏に対する具体的な罪状や証拠の妥当性が厳格に審理されることになるだろう。