中国商務省、米国企業10社への軍民両用品輸出禁止　米軍事企業指定に対抗

中国商務省は22日、米国企業10社を輸出管理リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を原則禁止すると発表した。この措置は、米国防総省が中国のインターネット通販最大手アリババ集団などを「中国軍事企業」リストに追加指定したことへの対抗である。同日、中国財政省も、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンなど米国企業46社の製品を政府調達対象から除外すると発表した。

商務省は、発表した報道官談話で、今回の措置について「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的な義務を履行する」ためだと説明した。その上で、「米政府の『中国軍事企業リスト』への追加という悪辣なやり方」への対抗措置であると強調した。輸出管理リストには、鉱山会社「USAレアアース」などが含まれている。

同省はさらに、各国・地域の企業や組織が、中国原産の軍民両用品をリスト掲載企業に転売することも禁止した。この転売禁止措置は、リスト掲載企業への間接的な供給を遮断する狙いがあるとみられる。

米国防総省は今月8日、中国軍を支援する「中国軍事企業」として、アリババや電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）などを追加したリストを公表した。米軍は対象企業からのサービスや物品の調達を禁止されており、来年6月からは第三者を通じた取引も禁じられる。

この米中の相互制裁は、両国間の緊張をさらに高める可能性が指摘されている。中国の動きは、米国による指定への即時報復であり、今後の貿易や安全保障分野での影響が注視される。