人口減少とAI活用：国家存亡の危機に真の解を見いだせるか

新聞の地域面に掲載される訃報記事のおくやみコーナーをほぼ毎日目にするが、言うまでもなく長寿社会を実感させる。関西のある県では、掲載する8割前後が90代である日が頻繁にあり、100歳を超える人も珍しくない。

「人生100年時代」と言われるようになって久しいが、筆者自身、とっくに50歳を超え、ずいぶん長く生きた感を抱く半面、まだ折り返し地点かという思いもある。もちろん、人の命は何があるか分からないため何とも言えないが、健康で元気な高齢者がこれほど身近なら、50歳を人生の折り返しと捉えても無理はないだろう。

しかし、やはり深刻なのは出生数の減少による人口減だ。総務省が公表した国勢調査の速報値では、2024年10月1日時点の総人口が約1億2304万9000人で、5年前の前回調査より約309万7000人減少した。誰もが予想していたことだが、減り幅は過去最大だという。

政府はあの手この手で人口減対策を進めるが、一筋縄ではいかないことは明白だ。夫婦共働き世帯の増加といったライフスタイルや価値観の多様化に加え、経済的な不安が払拭されない中で、出生数の大幅な上昇は期待できない。

人口減は国家の存亡に関わるだけに、対策は喫緊の課題として取り組まなければならない。一方で、「少子高齢化」という現状を受け入れながら、決定的な解決策を見いだせるまでは、長寿社会をいかに活用するかを模索する他ないだろう。

すでに浸透しつつあるように、健康な高齢者を労働力としてこれまで以上に活用すれば、人口減による労働力不足解消にある程度寄与する。さらに、人工知能（AI）を活用した業務効率化や技能継承の仕組みを導入することで、真の解決策へとつながる可能性がある。