仏が核戦力増強へ方針転換、緊迫するNPT再検討会議　ロシアの「核のレトリック」を痛烈批判

米ニューヨークの国連本部で27日、核不拡散条約（NPT）再検討会議が開幕し、国際社会の緊張が浮き彫りとなった。各国代表による一般討論では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する厳しい批判が相次いでいる。特に安全保障環境の急激な悪化は、これまでの核軍縮に向けた歩みに暗い影を落としているのが現状だ。会議の行方には世界中から注視が集まっている。

フランスのバロ外相は演説の冒頭から、ロシアの強硬な姿勢を痛烈な言葉で非難した。バロ氏は「ロシアは帝国主義的、植民地主義的政策を追求している」と述べ、侵攻の正当性のなさを強調した。さらに、「核のレトリックがウクライナに重くのしかかっている」と語り、核兵器の使用を示唆するロシアの威嚇行為に強い懸念を表明している。

核兵器保有を認められた「核兵器国」の一つであるフランスは、自国の核戦略を大きく転換させる方針を示した。同国は今年3月、1992年以来となる核弾頭数の増加計画を発表しており、今回の会議でもその必要性に理解を求めている。この決断の背景には、長期化するロシアのウクライナ侵攻がもたらした欧州全域の安全保障上の危機感がある。

バロ外相の演説は、核軍縮の理想と、現実の安全保障上の要請との間にある深い溝を改めて浮き彫りにした。フランスによる核戦力の「上方調整」は、NPTが目指す核兵器のない世界という目標とは逆行する動きとも捉えられかねない。しかし、ロシアによる執拗な核の威嚇が続く中、抑止力の再定義が不可避であるという論理が台頭している。

今回の再検討会議は、核軍縮の枠組みそのものが空洞化しかねないという重大な危機感の中で進行している。米国やイランを巡る対立も激化しており、最終文書の採択に向けては極めて険しい道のりが予想される。国際社会が再び核拡散の連鎖に陥るのを防げるのか、各国の外交手腕がかつてないほどに問われている。