生成AIによる「声」の無断利用に歯止め　法務省検討会が法的保護を確認、今夏に指針公表へ

法務省は24日、生成AI（人工知能）による声や容姿の無断利用に関する権利侵害を議論する有識者検討会の初会合を開催しました。座長を務める田村善之・東大院教授を中心に、人の声にも「みだりに利用されない権利」があることを改めて確認しました。この権利は顔や姿といった肖像と同様に法的に保護されるべきものであり、AI時代の新たな課題として位置づけられています。検討会は今後、具体的な権利侵害に対する救済策を検討していく方針です。

これまで、個人の声に関する権利は法律や裁判例において明確に示されてこなかった経緯があります。このため、声優や歌手などの表現者からは、自分たちの技術が無断でAIに学習・再現されることへの懸念と、権利の明確化を求める声が上がっていました。法務省はこの事態を重く受け止め、現行法の解釈を含めた法的な整理に着手した形です。今後は声の権利が確立されることで、無断利用に対する抑止力が高まることが期待されています。

議論の根拠となったのは、2012年の最高裁判決における「肖像等」や「パブリシティー権」に関する判断です。当時の判決では、個人の容姿などは憲法上の人格権に基づき、正当な理由なく利用されない権利があると判示されました。さらに、著名人のように商業的価値がある場合は、その価値を独占的に利用できる権利も認められています。今回の検討会では、これらの権利の対象に「声」も含まれるとの見解を改めて追認しました。

今後は声に法的権利があるという前提に立ち、具体的にどのようなケースで民事上の責任を問えるのか、詳細な指針の策定を進めます。現行の法体系の中で、AIによるなりすましや不正なコンテンツ制作にどう対抗できるかが焦点となります。このガイドラインは議論を深めた上で、今夏にも結果が公表される予定となっています。法的整理が進むことで、被害者が泣き寝入りすることのない環境作りを目指します。

この検討会が設置された背景には、生成AIを悪用した深刻な被害がインターネット上で相次いでいる現状があります。声優やアーティストにそっくりの声を無断で生成し、性的な言葉を言わせるなどの悪質な「ディープフェイク」が拡散されています。こうした被害は個人の尊厳を深く傷つけるものであり、国としても積極的な対応が不可欠と判断されました。技術の進歩と個人の権利保護をいかに両立させるか、法務省の議論に注目が集まっています。