保守党・北村氏、偽装難民申請で弁護士助言の聞き取り提案　入管庁は否定

日本保守党の北村晴男参院議員は14日の参院法務委員会で、LGBTを装うなど虚偽の難民認定申請があった場合、申請者に対し弁護士や支援団体の助言を受けたかを尋ねて捜査機関に知らせるよう提案した。出入国在留管理庁は慎重姿勢を示した。

質問の冒頭、北村氏は「LGBTを理由とする偽装難民の問題について聞く」と切り出した。海外で弁護士などが、事実に反して同性愛者と偽り、難民認定を受けるための助言や証拠の偽造などの手助けを行っているという内容の報道に言及。「虚偽の難民申請行為は、難民の認定を受けること自体が、例えば日本でいえば日本での就労を可能とするものであることから、経済的利益であると考えれば詐欺罪に該当し得るし、証拠書類を偽造するなどした場合には、私文書偽造罪等に該当し得ると考えられる」と指摘し、入管庁に対し、虚偽の難民申請を行うための手助けをして報酬を得る事例が確認されているか、実態調査が行われているかを尋ねた。

入管庁の内藤惣一郎次長は、事例の有無については「個々の申請内容に関わる」として答えず、実態調査は「行われていない」と答えた。

これに対し北村氏は「日本でも同じことをする不届き者がいても全く不思議ではないので、しっかり予算やマンパワーを整え、実態調査を行ってほしい」と求めた。また、具体的に「虚偽であることがほぼ明らかになっているようなケースでは、例えば申請者に対して弁護士や支援団体などから虚偽申請のアドバイスを受けたか否かという簡単なアンケートを取り、その結果、不当なアドバイスを受けた者の名前などが出てくれば、捜査機関に通告することもあり得ると思う」と提案した。

内藤氏は、本人の供述や提出資料の合理性に関しては出身国の情報と整合するかといった観点から検討を行っていると説明し、「アンケートまで行うこともなく、申請に至った経緯や申請書類などの作成過程などについて所要の調査を行った上で捜査当局に告発をするなど、適切に対応するべきだ」と否定的だった。

また、北村氏は「LGBTであると主張することが、本当にそうであるかを客観的に判定する手段がない」と問題意識を語り、正確に審査をするために、海外での迫害状況などについて現地調査を充実させるべきだと主張した。内藤氏はコストなどの課題を挙げ、慎重姿勢だった。