大阪・枚方市長、問責決議受け謝罪 給与減額へ「認識の甘さ」認める

大阪府枚方市の伏見隆市長は26日の6月議会本会議で、市民との対話集会で不適切な運営を行ったなどとして市議会から問責決議を受けた問題について、「心よりおわび申し上げる」と陳謝し、自身の給与を減額する方針を示した。詳細は今後検討する。

問責決議では、住民との対話集会「タウンミーティング」を巡り、本来なら政治的中立が求められ、市が補助金を交付する自治会や「校区コミュニティ協議会」に政治的意図で主催を依頼し、実態として自らの後援会に運営を代行させたと指摘。「不適切な市政運営を行ったという疑義が生じている」とした。

議会側は政治家個人としての立場で行う「政務」と、市長としての「公務」の混同を問題視していた。伏見氏が問責決議を受けるのは3度目となる。

この日、伏見氏は「公務と政務の区分けに対する認識の甘さがあった。慎重に判断すべきだった」などと謝罪した。議会運営や市政運営に支障を及ぼした責任を重く受け止めているとした上で「自らを律する意味で、給与の減額措置を速やかに行う」と述べた。

続いてあいさつに立った大地正広議長は、伏見氏の給与減額方針に触れ、「それだけで真の反省が示されたとはいえない」と指摘。行動を真摯（しんし）に振り返って責任を明確にし、実際に行動に移すよう求めた。