大阪都構想、特別区数「4区」「8区」「24区」の3案軸に議論　東京都の分担基準で財政試算へ

25日開かれた大阪都構想の制度設計を担う大阪府市の法定協議会では、大阪市廃止後に再編する特別区の数について、人口規模に応じた「4区」「8区」「24区」の3案を軸に議論することを確認した。東京都と特別区の事務分担をベースに財政シミュレーションなどを行い、比較検討する。

3案のうち、1区当たりの人口が60万～70万人程度とされる4区案は令和2年の2回目の住民投票でも提案。否決されたとはいえ、有効投票の半数近くを得た案として、大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は記者団に「1つの基準にすべきだ」と説明した。

8区案は1区当たり30万～40万人の中核市並みで、行政効率がよいとの見方がある。24区案は、大阪市の行政区の枠組みを維持したまま、特別区として成り立つかどうかを検討する。市内24区の人口は6万～19万人。

区数案は12日の法定協初会合で、吉村氏が、小規模政令市並みの3区のほか、8区と一般市並みの12区、24区の計4案を提案した。その後の維新内の議論で、4区案を推す意見が多く出た。

法定協では、副首都にふさわしい自治体のあり方を協議する。25日の会合では「それぞれの区で財政運営できる自治体をつくっていくには、どのような職員体制などが必要になるかを把握し、事務分担や区割りの議論を深めていきたい」といった意見があった。