太陽光発電の環境アセス対象拡大、2万kW以上に義務化 政府が閣議決定

政府は17日、太陽光発電施設に対する環境影響評価（アセスメント）の基準を改正する政令を閣議決定した。発電出力4万キロワット以上の施設に義務付けていたが、2万キロワット以上に変更し対象を広げる。全国で住民トラブルが相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の乱開発を防ぐのが狙い。来年4月に施行する。

動植物への影響や景観、騒音といった周囲への環境負荷などを踏まえて、国がアセスの必要性を個別に判断する基準も見直す。3万キロワット以上4万キロワット未満を対象としていたが、1万5000キロワット以上2万キロワット未満に改める。

石原宏高環境相は17日の記者会見で「太陽光発電の導入は、地域との共生が大前提だ。円滑な導入に向け、制度の周知に努めたい」と述べた。

昨年12月にまとめた政府のメガソーラー対策パッケージの一環。環境省によると、改正により過去のトラブル例をおおむねカバーできる規模になるという。

今回の改正は、太陽光発電の円滑な導入と地域環境の保護を両立させるための措置。政府は今後、制度の周知徹底を図り、地域住民の理解を得ながら再生可能エネルギーの普及を進める方針だ。