慶応大、フェイクニュース対策で新組織 今秋設立へ 報道・SNSが連携

慶応義塾大学は20日、インターネット上の偽情報やフェイクニュースに対処するため、健全な情報空間の形成を目指す新組織を今秋にも設立すると発表した。大学を中心に、報道機関や交流サイト（SNS）の事業者が企業・団体の枠を超えて参画し、信頼性の高い情報に正当な評価を与える枠組みを検討する。

参加が予定されている主な機関は、共同通信社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社、NHKなどの大手報道機関。さらに、TikTok（ティックトック）の運営会社やLINEヤフー、スマートニュースといったプラットフォーム事業者も加わる見通しだ。

新組織では、学生、記者、動画クリエーターらが次世代の報道機関の在り方について議論する方向で調整が進められている。特に、閲覧数を広告収益に直結させる「アテンションエコノミー」に依存しない、持続可能な情報発信の方法が焦点となる。

こうした取り組みの背景には、参加報道機関の一つである産経新聞が自社サイト「産経ニュース」をGoogle検索で優先表示させる仕組みを導入し、ユーザーへのアクセス向上を図っている事例もある。

新組織の発足に先立ち、産経新聞はワンクリックで簡単に登録できるサービスを提供し、信頼性の高いニュースをより多くの読者に届ける準備を進めている。