改正法成立、SNS事業者に偽情報対策義務付け 罰則なし、来年3月施行

選挙運動に関する交流サイト（SNS）対策の改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。SNS事業者に対し、偽情報による悪影響を軽減するための措置を義務付ける。罰則は設けず、総務相が措置の指針を定め、事業者に具体的な対応を委ねる。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選で適用する。

SNSをはじめインターネット上の情報が国政や地方の選挙に大きな影響を与える中、偽情報拡散に歯止めをかける狙いだが、実効性が課題となる。

改正されたのは公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）で、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党6党が共同提出した。

改正公選法では、インターネット利用者が候補者の虚偽情報を公にして選挙の公正を害さないようにしなければならないと明記した。インターネット利用者が人工知能（AI）で作成、改変した画像や動画を投稿した場合は、改変の表示義務を課した。

改正情プラ法では、偽情報による悪影響を軽減するための措置を取るよう事業者に義務付けた。毎年1回、実施状況の公表を求める。総務相が措置の指針を定める。

改正案を審議した衆参両院の政治改革特別委員会は付帯決議を採択し、措置の具体例として収益化停止や信頼できる情報の優先的な表示などを挙げた。