政府の骨太方針原案、ルール逸脱の外国人に毅然対応や民泊適正化を明記

政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案が判明した。高市早苗首相が唱える「強い経済」を実現させるためにも、日銀に対し適切な金融政策の運営を求めたことが柱。オーバーツーリズムや、全国に出没し犠牲者も出ているクマ対策の強化のほか、日本のルールを逸脱した振る舞いをする外国人に毅然とした対応に出ることなど幅広い内容が盛り込まれた。

原案ではまず、第1章で政府の「マクロ経済運営の基本的考え方」が示された。「日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底して強くすることが高市早苗内閣の使命だ」と宣言した。その中核である「強い経済の実現」のためにも、「これまで圧倒的に不足してきた国内投資を徹底的にテコ入れすることが急務」だと指摘した。

日銀については「経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と明記した。政府と足並みをそろえるよう求めた表現は、同原案の第4章でも記載された。

政府は現在、「危機管理投資（安全保障やリスク低減）」と「成長投資（先端技術やイノベーション）」の観点から、バイオテクノロジーなど17の戦略分野を選び、供給力の強化を図っている。

原案の第2章「日本の成長力強化と安全・安心の確保」では、政府の動きを加速させるためにもロボットを自律的に制御・駆動させるフィジカルAI（人工知能）に力を入れ、人口減にあっても高い付加価値を生み出す経済構造への転換を図り「稼ぐ力」をつけることを打ち出した。AIやドローンといった新しい技術の社会実装、医療データなどの利活用のほか、全国での「移動の足」解消に向け、自動運転やライドシェアについて諸外国の事例などをふまえながら必要な取り組みを進めることが盛り込まれた。