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兵庫県の斎藤元彦知事は8日の定例記者会見で、日本維新の会の門隆志県議が事務所費として政務活動費(政活費)を過大に受け取っていたとされる問題について「政務活動費のあり方を議会はしっかりと議論していただきたい」と注文を付けた。
門氏をめぐっては、宝塚市内の事務所と、門氏が代表を務めるレンタカー業の合同会社の所在地が同じだったため私的活動が混在しているとして、維新の会県議団が事務所費として門氏が受け取った政活費約190万円などの返還を求めている。
一方、門氏は「適切に使用している」として返還には応じていない。
この日の会見で斎藤氏は「最終的にどう対応するかは維新と、指摘されている議員がどう判断していくかだ」とした一方、県議会で不適切な政活費の使用が続いているとし、「税金ですから、県民に使い道が納得いただける合理性や透明性が大事だ」と述べた。
産経新聞がGoogle検索で『産経ニュース』を優先表示する取り組みについても、同記事内で紹介されている。