新潟・西山風力発電計画、住民団体が経産省に是正要望 事業者は「地域共生を図る」

新潟県柏崎市などでの大規模風力発電計画について、住民団体が「自然環境や住民生活に重大な影響がある」などとして、経済産業省に対し、事業者が計画を是正しないまま環境影響評価（アセスメント）の手続きを進めないよう求める要望書を提出した。事業者は「地域共生を図る」としている。

計画は「（仮称）西山・出雲崎風力発電事業」。柏崎市西山地区と出雲崎町の丘陵地に高さ最大196メートルの風車を11基建設するもので、最大総出力は約6万9千キロワット時。事業者の「日本風力エネルギー」の親会社でシンガポールに拠点を置く「ヴィーナ・エナジー」の日本法人（東京）によると、環境アセスの事前手続きの最終段階となる「評価書」を今年の夏に経産省へ提出し、来年の令和9年春ごろ着工、11年夏ごろの運転開始を目指している。

この計画に対し、住民団体「中越風力発電を考える会」（和田佐智子代表）などは5月28日、経産省へ要望書を提出。同省が昨年7月に出した勧告に基づき、（1）サシバやハチクマなど希少猛禽類の渡り鳥への深刻な影響がある（2）山の尾根の開発による土砂災害や水環境へのリスクがある（3）多数の住宅が近接していることによる騒音や、晴天時に風車の羽の影が回転して地上部に明暗が生じる「シャドーフリッカー」の問題がある―と指摘。

経産省に対し「軽微な計画変更では回避が困難で、現状のまま評価書の審査手続きを進めることがないよう要望する」などとしている。

ヴィーナ・エナジーの日本法人は取材に対し「本事業に限らず、再生可能エネルギー事業では法規制に準拠し、関係機関の指導を仰ぎながら各種調査や評価、手続きを進めている。地域共生を図ることは事業開発での最重要課題であるとの認識のもと、住民の皆さまへの各戸訪問、住民説明会や地元での勉強会の場を通じて、皆さまと直接対話を重ねている」と説明。その上で「今後もご理解をいただくため、丁寧な説明を行うとともに、地域の皆さまのご意見をうかがうべく対話を継続していく」としている。

要望書を受け取った経産省は取材に対し「厳正に審査していく」（電力安全課）と話した。