日弁連会長、国旗損壊罪法案に反対声明 表現の自由萎縮と平和主義逆行を指摘

「日本国旗損壊罪法案」が26日、衆院内閣委員会で可決された。これを受け、日本弁護士連合会は同日、松田純一会長名の声明を公表し、同法案に反対する立場を明確にした。声明では、「国旗損壊罪の創設は、政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらす」と指摘している。

声明は「本法案は、国民の内心の自由（憲法19条）、表現の自由（同21条）を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義（同31条）の観点からも問題がある」と指摘した。

その上で「日本においては、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、本法案による『国旗損壊罪』の創設は、日本国憲法が採用した平和主義に逆行するような印象を与えかねない」と述べた。

また、「政治的な批判表現のみならず、国旗を用いたさまざまな表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法21条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きい」とし、「当連合会は、『国旗損壊罪』の創設に反対する」と表明した。

なお、同法案の処罰対象については、お子様ランチの飾り程度の使用は許容される一方、公道で踏みつける行為は処罰対象となる可能性があり、有識者の見解が注目されている。