日米サイバー対話開催、AI活用で脅威情報交換へ

日米両国の関係省庁の代表団は6月30日～7月1日、ワシントンで日米サイバー対話を開催した。米国務省が2日発表したところによると、両国はサイバー空間での協力を一層強化することで一致した。

共同声明では、人工知能（AI）などの新しい技術を活用し、情報共有や相互運用性を高めると言及。重要インフラなどに対する脅威の情報を交換し「悪意あるサイバー活動に対抗する」とした。

両国はインド太平洋地域でのサイバー犯罪と詐欺拠点に対処する方針で一致したほか、第三国への技術支援を調整することも確認した。この地域では近年、中国や北朝鮮に関連するサイバー攻撃が増加しており、日米の連携が重要視されている。

サイバー対話は年に1回程度開催されており、今回で第6回目となる。前回は2023年12月に東京で行われ、サプライチェーンの安全確保などが議題となった。

産経新聞は、今回の合意を「日米同盟の新たな柱」と位置づけ、今後の具体的な協力工程表の策定にも期待を示している。