日銀、6月に政策金利1%へ 中東情勢緊迫化で執行部慎重も審議委員が主導

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1％へと引き上げた。この水準は1995年9月以来、ほぼ31年ぶりとなる。

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、利上げを開始した。それ以降、半年に1回程度の頻度で4回の利上げを実施してきた。

今回の会合では、2月末以降の中東情勢緊迫化と原油価格高騰に日銀がどう対応するかが焦点となった。原油価格高騰は物価上昇率を押し上げるため、中央銀行は通常、金融引き締めで対応する。景気過熱時の物価上昇にはこの政策が有効だ。

しかし、原油価格高騰のような外部からの供給ショックへの対応は難しい。景気悪化を招く恐れもある。過去の物価高も円安という供給ショックの影響が大きく、利上げだけでは抑制が容易ではない。

多くの中央銀行は物価と経済の安定を使命とする。原油価格高騰による物価上昇と景気下振れのどちらが大きいか見極める必要があり、供給ショックに対しては様子見が定石だ。