東京裁判とソ連の対日侵攻：歴史的経緯の検証

ソ連は日ソ中立条約を破り、1945年8月9日に突如として満州に侵攻し、南樺太や朝鮮でも婦女子への暴行など暴虐の限りを尽くしたとされる。このソ連の対日侵攻は、国際法上の疑義を伴うものであった。

昭和天皇の聖断により日本はポツダム宣言を受諾し、8月15日に戦闘を停止したが、ソ連はその後も満州、南樺太、朝鮮で戦闘を継続し、18日には千島列島への侵攻を開始。北方領土を不法占拠したと主張されている。

ソ連は満州にいた多くの日本軍将兵をシベリアなどに強制連行し、過酷な寒さや労働で約1割が死亡した。これはポツダム宣言や戦時国際法に違反する行為とされ、抑留者数は厚生労働省推計で約57万5000人だが、70万から200万までの諸説がある。

1945年9月2日、東京湾の米戦艦ミズーリ上で降伏文書調印式が行われ、真珠湾攻撃時とペリー来航時の星条旗が掲げられた。これは90年越しの日本征服を誇示する意図があったと解釈されている。

本記事は連載「入門・日米戦争どっちが悪い」の第8回であり、東京裁判や原爆問題を含む戦後処理の正当性について批判的に検討している。