沖縄事故が暴く平和主義の矛盾と閉鎖性

沖縄県名護市辺野古沖での事故から1カ月以上が経過した。「命（ぬち）どぅ宝」…命こそが最高の価値であるというこの沖縄の言葉は、基地反対運動が長年掲げてきた理念の中核だった。しかしその担い手たちは、若い命を危険にさらし、奪った。これ以上の自己矛盾があるだろうか。

さらに驚くべきは事後の対応である。学校の校長は始業式で亡くなった生徒への黙禱（もくとう）すら捧（ささ）げず、事故の直接的な原因は学校にはありませんなどとし、「ネットで騒がれているような思想的・政治的な平和教育ではない」と開き直ったという。

国会から参考人として出席を求められても頑（かたく）なに拒否した。文部科学省が学校法人への直接訪問調査に踏み切ったのは、書面でのやり取りでは「十分な意思疎通ができない」と判断したからだという。

謝罪しない、説明しない。これは単なる危機管理の失敗ではなく、思想的確信を持つ閉鎖集団が外部の批判に対して示す、構造的な拒絶反応である。

こうした姿勢は、戦後日本に根付いた平和主義そのものの内部矛盾を露呈させている。理念と現実の乖離（かいり）がもたらす自壊の過程は、真摯（しんし）な議論を拒む自己正当化によって加速される。