全東信破産で決済代行業者調査へ　赤沢経産相「規制導入は手数料上昇の恐れ」

赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続き開始を受けて、決済代行業者に対する実態調査の検討を明らかにした。現行制度の対象外となっている業者全体の把握を急ぐ方針だ。

経産省が所管する割賦販売法は、消費者に与信を行うクレジットカード会社の財務状況を厳格に監督している。しかし、全東信のような決済代行業者は同法の監督対象に含まれておらず、規制の空白が長年指摘されてきた。

赤沢氏は関係省庁と連携して調査を進める意向を示した一方で、「仮に加盟店への未払い防止を目的とした規制を導入する場合、加盟店の手数料の引き上げなどにつながる恐れがある」と述べ、規制導入には慎重な姿勢を崩さなかった。

全東信の破産は中小加盟店に大きな影響を与え、未払い請求が相次いでいる。決済代行業者は多数存在し、一件の破綻が連鎖的な信用不安を引き起こす懸念も出ている。

経産省は今後、業界団体へのヒアリングや加盟店への影響調査を進め、必要に応じて法改正や行政指導の方向性を検討する見通しだ。規制強化の一方で、業界競争の維持や手数料負担の軽減バランスが課題となる。